■ 障がい者の就労支援

国立市議会議員　あべ美知子

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2008 年 9 月 9 日 　　　 障がい者の就労支援 〜９月議会一般質問（その１）〜 　“世の中にはさまざまな人がいます。しかし本当の意味での「しょうがいしゃ」はいません。”無能”なのではなく、“才能”の種類と度合に様々な人がいるだけなのです。 　この言葉は、アメリカ・アビリティーズ社社長のヘンリー・ピスカルディ氏のことばです。自らも両足がないというハンディーを持ちながら、１９５２年、身体障がい者ばかり４人で工場を設立、アメリカの激しい競争社会の中で、戦い続け、現在は５００人もの障がい者が働く工場へと発展を遂げています。この企業は、いわゆる福祉施設ではなく、堂々と商業ベースで生き抜いている企業です。ピスカルディ氏は、できれば�W保障“より“チャンス”を選ぶこと・・・これこそ私たちの願いであると述べています。 　そして１９６６年(昭和４１年)４月、ピスカルディ氏の考えに共鳴した伊東弘泰氏の力によりついに日本にも日本アビリティーズ協会が設立、福祉機器の開発販売事業の日本アビリティーズ社は現在１５カ国、６０社の日本総代理店になり、従業員数も400人を超えているそうです。自らも小児麻痺で足が不自由なため、希望する企業１００社以上に不採用、就職できず、大学卒業後、自らが起業するしかないと決意したと聞きます。 　現在の日本社会は、残念ながら障がいのある人たちが対等に生活していけるような状況にはありません。その一つが就労、雇用の機会を保障されていないことです。日本アビリティーズ社の伊藤氏が、当時の労働省に掛け合ったことで、１９７６年(昭和５１年)に施行された障がい者雇用促進法により定められている障がい者雇用率のわずか1.8％さえ未達成の企業が全国全企業の半数以上もあるといった現実があります。 　さて質問ですが、国立市における障がい者就労の現状と課題について伺います。 　国立市には、就労の対象となる年齢の障がい者は、身体、知的、精神の分野においてどのくらいおられるのか。福祉部で把握できる範囲で数をお答え下さい。 　また国立市では、次のことを把握しているか。１.国立市内で働く障がい者の就労実績　2.就労を希望する障がい者自身の相談窓口　3.　国立市内で、障がい者雇用促進法に定めた従業員数をもつ企業数と、障がい者雇用率が守られているか。次にこれらの現状をふまえ、国立市がかかえている課題について福祉部長のお考えを伺います。 バックナンバー 最新20 11月28日 障がい者が働くパン工房が区役所に！ 11月21日 障がい者が働くパン工房が区役所に！ 11月15日 ”民”が主導の高齢者の集う場 11月12日 ”民”が主導の高齢者の集う場 11月7日 高齢者と子どもたちの交流のできる施設とは？ 10月31日 高齢者と子どもたちの交流のできる施設とは？ 10月24日 キンダーカウンセラーって何？ 10月24日 キンダーカウンセラーって何？ 10月17日 なぜ一般会計は不認定なの？ 10月14日 なぜ一般会計は不認定なの？ 9月26日 障がい者の就労支援について（３） 9月19日 障がい者の就労支援について（2） 9月16日 障がい者の就労支援について（2） 9月9日 障がい者の就労支援 9月2日 ９月議会の一般質問の内容 8月22日 “平和の祭典”オリンピックに思うこと 8月8日 オリンピックにまつわる話 8月1日 できるを伸ばす！特別支援教育の現状と課題 7月25日 児童と地域住民の協力で屋上緑化 7月22日 児童と地域住民の協力で屋上緑化 7月15日 盆踊り・お祭りの寄附と高齢者の入浴券について

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は国立市議会議員　あべ美知子 にあります。