2008 年
6 月
24 日
後期高齢者医療制度の問題点
〜６月議会一般質問（その３）〜
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 梅雨の晴れ間で暑い日になりそうです。皆さまお変わりなくお過しでしょうか。
６月議会も最終日にちょっとした波乱がおき、また議会がストップしました。
次回にこの顛末についてはご報告させていただきます。
きょうは、一般質問の２項目目を行政の答弁を入れ報告します。
問１．国立市内の説明会では、１６０人の出席者から多くの質問が出たとのことで、高齢者ご自身にとっては、今回の医療制度改正は切実な問題ということがわかります。
この制度においては、保険料を滞納した場合の取り扱いが、現行の制度に比べると、格段と厳しくなっています。保険料を年金から天引きされている人以外、現金で納める人は全体の２割という。国立市については何人ぐらいの方が現金徴収となるのか。
答１．概算では約６７０人位と見込んでいる。
（この保険料を現金で納める人が、一定の期間滞納した場合、保険証を取り上げられ、代わりに「資格証明書」が発行される。資格証明書を持って病院に行った高齢者の方は、かかった医療費の全額を支払わなければならなくなる。これでは病気になっても病院に行けなくなり、当然病気は重くなる。その後高齢者本人が申請すれば、同居する子供など世帯主の預貯金から引き落としできるしくみが提案されたようです。
問２．これまで給与所得者の扶養家族として、保険料はゼロだった７５歳以上の方は、今回新たに保険料を負担しなくてはならない、サラリーマンの息子の扶養家族だったおばあちゃんが年金から天引きされる形で保険料を支払わなければならなくなる、というのがほとんどのケースです。この保険料の平均額について、東京都は全国平均に比べて結果的に高くなっていると聞いています。このようなバラツキがあるのはなぜか。また、このために国立市としては、どのくらい補てんしたのか。
答２．都道府県ごとに保険料は異なり国の負担が所得の高い地域に対する交付調整の影響を大きく受けて大きく割り引かれるなど、保険料が高くなる要素が見込まれるので、構成62区市町村が総額100億円を超える負担をして、保険の引き下げを図った。国立市として平成２０年度、単年度で約6800万円ぐらいです。
（この後の質問を含め、いかにこの医療制度が、７５歳以上の高齢者にとって残酷な制度であるか、はっきりしてきます。その中でも、国立市独自に残す制度として、葬祭費と保養施設利用助成は続けていくことは評価したいと思います。しかし保険者である広域連合委員には、今年度は国立市から選出されず、議員が直接意見を述べる場がありません。ぜひ東京都や、国に意見をあげてほしいと要望しました。本当に高齢者の長寿を祝い、長寿を願うのであれば、医療費全体の抑制が政策課題とされる中で、高齢者だけでなく、すべてのものを対象とする新たな医療保険制度を設けるという対案を早急に出すべきであると考えます。）
問３．今回の医療制度改革の中で、地域医療に関して、大きく変わった点は？
答３．医療費適正化の総合的な推進として、生活習慣病予防の徹底とともに、平均在院日数の短縮が示されています。療養病床は医療法の中では病院、診療所として位置づけられ、医療の必要な人が利用される病床として、中医協の調査結果によると、療養病床の入院患者のうち、医師の対応がほとんど必要のない人がおおむね5割程度いました。医療の必要度の低い方は、病院ではなく、介護施設、居宅系サービス等、特定施設や在宅等、地域で生活するなど方向性が示されました。地域で安心した在宅生活を過ごす上で、地域でのかかりつけ医は継続的な療養管理指導、訪問看護や服薬指導と欠かせない重要な役割を担うことになってます。
国立市には大きな病院はありませんが、かかりつけ医療機関を中心とした連携体制をぜひ構築していただきたいと要望しました。
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