2007 年
3 月
9 日
2007年3月議会 一般質問（№1）
～１.「医療・福祉・保健」の連携について～
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 「寝たきりの高齢者」の存在を前提とした医療や福祉が、日本特有の現象であることは、とても残念ですが、高齢化率の高い北欧の国々では、福祉・保健・そして医療の連携がなされていることが、寝たきりの高齢者を作らない要因ということを考えると、地域で、福祉・保健・医療の連携がいかにできるかが、これからのキーワードになると考えます。このような視点で３点質問いたします。
（1） 国立市の現状について
昨年（２００６年）は、介護保険制度の改正、障がい者自立支援法の施行など福祉関連の制度や仕組みが大きく変わりました。医療制度改革では、これまで以上に「在宅」が重視されていますが、実際には財政難を理由に基盤整備が進んでいない現状と考えます。
生活者ネットが参加した実態調査でも、地域の多様な福祉サービスの必要性が求められていることが確認されています。
高齢の Aさんは、脳梗塞で入院、治療はすべて終わり、「あとはリハビリに励むように、車いすでもできる限り動くように。寝たきりにしてはいけません。」と主治医の指示をうけ退院後、どんな生活が待っているのか。半身不随に対しては、障がい者手帳がもらえるのか、福祉手当はどうか、車いすは貸してもらえるのか、やせたためか入れ歯が合わなくなって治療をしたいがどうすればいいか。奥さんも病弱で夫の看護と家事はきつい、ヘルパーさんは頼めるのか、このような疑問を持ち市役所を訪れたAさん夫婦に対し、国立市は、どのような対応をするのか、伺います。
特にこの例のように、在宅ケアを希望する場合、「福祉・保健・医療」の連携は不可欠であると考えますが、高齢者の分野で連携できているものはあるのか、伺います。
また災害時の連携については、２００６年第３回定例会で質問し、国立市医師会とは連携ができているが、薬剤師会とは協定を結びたいとのご答弁だったと思いますが、その後特に進展があれば伺います。
（2） 地域包括支援センターとケアマネージャーの役割について
だれもが住み慣れた地域で暮らし続けるためには、自治体の考え方や、「地域包括支援センター」の機能が、私たちの生活に大きな影響を与えています。
① 介護保険制度改正後に、地域包括支援センターができました。改正の大きな目的が、「センターが、介護予防の拠点となる」ことですが、現実はどのような役割を果たしているのでしょうか。当初の目的と比べ、課題があれば伺います。
② ケアマネージャーは、ケアプランを作る主要な役割がありますが、 国立市の地域包括支援センターには主任ケアマネージャーが二人しか配置されていないと聞きます。要支援1と2の人、約480人に対し、新予防給付のプランをどのように立てているのか、伺います。
③ 地域包括支援センターの主任ケアマネージャーと民間のケアマネジャーとは、どのように連携して、それぞれの役割を果たしているのか。
④ 地域包括支援センターで受ける相談の中で、医療と連携するものはあるのかどうか、できれば例を挙げて説明して下さい。
（3） 在宅ケアを支える医療体制の構築について
遠くの施設より住み慣れた自宅で過ごしたいと誰もが思うでしょうが、実際に在宅で療養する場合、医師や看護士が訪問してくれる体制は、国立市にはありますか。
国立市として、在宅ケアを支える医療体制の構築について、どのように考えておられるか、伺います。
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2007年3月議会 一般質問（№1） 
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