2006 年
12 月
15 日
子どもをめぐる諸問題と市の対応について②
～12月議会一般質問より～
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 昨晩は、“ひとり親基金を考える会”の方など当事者と行政担当者による基金活用懇談会が市役所で開かれ傍聴しました。今までの経緯の中で多くの方の希望があった土曜の相談業務が実現に向け動き出したことは、嬉しいことです。
子どもたちが毎日楽しく平穏に生活できることは、誰もが望むことですが、そのためには悩みをかかえて、どうしてよいかわからないでいる親に、行政が対応する場づくりはぜひ必要と考えています。
さて、今回の12月議会の私の質問に対し、子ども家庭支援センター所長の答弁によると、センターによせられた児童虐待の通報件数は、2004年度7件、2005年度11件、18年度は現在までで17件と、年々増加の傾向にあるとのことでした。その中の大半はネグレクト（養育困難）が原因ということで、行政や地域の支援がとても大切になってくる時代を痛感致します。
こうしたことを予防する為に、支援センターでは日頃の取り組みとして、各地域の学童保育所を利用しての乳幼児対象の「カンガルー広場」を展開しています。ここでは、お母さんたちがお互いに育児の悩みを語りあえること、悩みを共有できることが大切です。
支援センターでの「広場」とあわせると、年間2万人近い利用者がいるということで、市の施策としては評価できるものです。乳幼児をお持ちのおかあさん、ぜひ参加してくださいね。
また市によせられたDV被害者の相談件数は2004年度4件、2005年度9件に対し今年度は既に16件で、配偶者からの暴力が大半を占めているとのことです。国立市も2006年度から女性緊急一時保護事業を実施、生活者ネットの提案で、多摩地域の民間シェルター連絡会と委託契約もでき、体制は整ってきたといえます。
しかし、暴力そのものの根絶が必至で、加害者に対する対策も、都レベルでどんどん進めてほしいと思います。狭い市の中で、加害者に対する指導には限界があります。
さて、今議会で私が教育委員会に提案したことは、小学生の不登校児童が通える場を早急に作ってほしいということです。中学生の不登校生徒の通う「さくら」は順調に活動してきています。小学生で学校に行けなくなった児童の居場所を行政がつくってほしいと要望した時に、自民党議員から、「学校にいかせりゃいいんだ！」と野次がとびました。
それを聞いた、かつて不登校だった生徒は、「なんであの人が議員なの？」と驚いていました。不登校になるには、それなりの理由があるし、もっと子どもの心を理解していただきたいと願います。答弁は検討するとのことでした。
また、小学校に常駐のカウンセラーを配置すること、それが無理であれば、カウンセリングマインドを持って子どもたちに対応できる教師の育成、教師のサポートを要望しました。
文科省調査によると、2004年度に精神疾患による休職教師は10年前の約3倍の3559人、国立市も例外なく休職者はいます。ぜひ教師が自信をもてる研修を組み立て、教師をサポートする体制を作るよう強く要望しました。今後の動きを期待したいと思います。
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