2005 年
9 月
16 日
NPO移送サービスを支援・育成の方向へ 一般質問A
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国立市議会の3つの委員会で一般会計補正予算が否決され、最終本会議でも、駅舎の曳き家工事にかかる設計費は否決される見込みです。今の市議会の与野党の構成比では、市民の陳情を受けて、議会が前会一致で採択したことがひっくり返り、国立のシンボルである赤い三角屋根の駅舎保存が危機となりそうです。21日の最終本会議には、皆様の傍聴を、お願いいたします。
さて、9月議会での私の質問に対し、「NPOの福祉有償運送」に関しては、高齢化の進展に伴い移動の困難な人が急速に増加している中で、国立市としても支援していくという見解を表明しました。 以下は、永見福祉部長の答弁の概略です。 「国立市としても、福祉有償運送は必要と考え、近隣6市が共同で設置する運営協議会へ加盟するための負担金を、補正予算案として提案しています。さらに協議会の下部組織として、6市で構成するブロック会に参加し、共同歩調で運営していきます。ブロック会に参加することにより、1市が単独で進めることより経費の負担が少なくてすむこと、事務処理の効率化が図れます。 運営審議会が審査する車両は、今のところ福祉車両のみで、セダン型は対象としていません。当市の状況、規模等を勘案すると、セダン特区の申請をすることまでは困難であると考えます。今後、国の動きや東京都の動きを見守っていくという認識は持っています。」
国立市の現状では、1社のみ福祉有償輸送をされているNPOの事業者がおられます。 今後、市報で2006年の運送法の改正に向けて、説明会等のお知らせが載るそうですので、希望のあるNPOの事業者の方は、ぜひ申請をしてください。 国立市としても、NPOを支援・育成していくという方向を示したことは、現状ではまずまずの成果と思います。
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