2005 年
9 月
9 日
移動困難な方のために地域福祉交通の充実を!一般質問@
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残暑はまだ続いていますが、夜は虫の声が聞こえるようになりました。 9月議会の一般質問が終わり、市民の声を十分伝えられたかは、いつも課題として残りますが、なんとか重責を果たしたという思いです。 このところ国立議会では、一般質問をしない議員が増えています。衆議院議員選挙で忙しいのは、誰もが同じです。今回質問したのは、22名中16名のみでした。 さて私は先週お知らせしたように、3点質問いたしました。3回にわたり、行政側の答弁も含め、お伝えしたいと思います。
近年、「交通バリアフリー法」の制定や、「東京都福祉のまちづくり条例」改定などにより、各市区でバリアフリー化に向けたまちづくり、そしてユニバーサルデザインのまちづくりが進んできています。 しかし、現在でも、自立した移動が困難な人々がたくさん存在するという現状があります。 国立市には2005年7月末現在で、65歳以上の高齢の方が1万2238人、障害手帳を持っている人が2232人、2004年に出産した妊婦さんの数が、約570人でした。そのほか、けがをしたり透析等の通院などで、ひとりでは移動が困難な方の数を入れると、大変多くの方が、公共交通機関を使って移動しにくい実状があると考えられます。 2003年に国立市にもコミュニティバスが導入され、従来のバス路線ではなく、住宅街を含めた路線を運行し、高齢の方や障がいをもつ方も自宅付近から乗車できるようになりました。また乗降しやすいノンステップなので、移動が困難な方々の交通行動も大分広がったと喜ばれています。国立市ではさまざまな議論の末、現行の北ルートと北西ルートが運行されていて、評判も良い一方、運行ルートから外れた住民の不公平感は否めず、南部の不便地域の方々の要請もあり、今回は南部地域の新ルート案の発表がありました。しかし新ルートは、1ルートにすぎず、交通不便地域の全面的解消というわけにはいきません。 今回の質問では、コミュニティバスだけでは解決しない課題について指摘し、 これからはNPO等の移送サービスに期待するところが大きいのではないかという視点で、自治体としての見解を伺いました。(答弁を含め、NPO等への支援・育成については次回に)
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