2005 年
3 月
11 日
’05年市長による施政方針に対する会派代表質問(2)
〜国立市議会にて 制限時間15分の中で(3月2日)〜
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<3月5日の続き>
<質問3>「循環型社会づくり」について 国立市で、ごみ処理にかかる経費は、ひとり年間いくらかかっているのか。
<答弁 環境部・ごみ減量課>:2004年度では、ごみ処理にかかる衛生費の総体は、28億8千万円で、一人当たり、30,808円、一世帯に換算すると約8万円かかっている。
次に私たち生活者ネットでは、企業の拡大生産者責任を追いつつも、消費者自らが“ごみを出す”という排出者責任も考えなくてはならないと考える。国立市では、リサイクルが多摩でトップクラスといわれながら、ごみの総量がこの数年減っていない現状。これ以上、ごみを増やせない国立市としては、生ごみの減量はもちろんですが、包装容器に代表されるプラスチックごみを、どのように減らすかは大きな課題。こうした市民の意識改革には、家庭ごみの有料化も一つの有効な手段であると考える。行政は、市民にお願いや説明をするだけではなく、市民へ向けての施策を、どのように進めていくのか。 <答弁・市長>:「ごみ減量推進委員」「ごみ問題審議会」と連携しながら、また販売事業者との連携も強化しながら、庁内の条件整備・受け皿づくりを現在おこなっているところである。「廃棄物会計」による数字を市民に公開していくなど、わかりやすく、丁寧な資料の提供と説明をおこなっていく。その際、生ごみの堆肥化事業、家庭用剪定枝のチップ化、廃食用油のリサイクル等は引きつづき取り組んでいく。毎月5日に行っている“レジ袋NOデー”には、商店街の協力もお願いしているところである。“ごみは買わない、売らない”をモットーに、今後も取り組んでいきたいと考えている。
<質問4>NPO等と行政との役割分担の見直しについて 市の事務事業を、@行政が行うべき事業 ANPO等と協働できる事業 BNPO等で行うことが望ましい事業等の視点で、見直しを図るとのことですが、指定管理者制度の導入を踏まえ、どのような場を設け、誰がこの役割の分担を決めていくのか。
<答弁・市長>:市とNPOとの連携と役割分担を明確にすることで、今後の市民の多様なニーズに応えるためきめ細かなサービスの創出を考えていく。
とのことでした。方策については課題を残しましたが、“福祉と環境優先のまちづくり”へのキーワードは、“人と人とのコミュニティーの形成”であるとする市長の見解には共感します。 今後“市民自治”を、大胆に市民にアピールし、財政危機を、市民・行政・議会が一丸となって、乗り越えていくことを願っています。
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