2005 年
8 月
19 日
カテゴリ:活動報告
“わっぱの会”視察記(続) 対等な関係・平等な分配金
〜共に働くための事業〜
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残暑お見舞い申しあげます。我が家の駐車場にある栗が、毎日のように私の車の上に落ちています。去年も合計で30粒くらいになったところで、ゆでて食べることができました。今、柿も小さな実をつけはじめました。小さな庭で、ささやかな季節感を、味わっております。 さて、前回ご報告しました名古屋の視察の補足をいたします。 障がいを持つ人と、そうでない人が対等な関係で、平等な分配金をもらうということは、どういう仕組みになっているのかという疑問にお答えしようと思います。
“わっぱの会”の‘共に働くための事業‘は、現在7ヶ所で障がい者も合わせて約140人が働いています。この事業所の一番の目的は共働ということで、経済的、社会的に自立できる場所としての共働事業所をつくることです。
事業所は、障がいのある人の単なる作業や職業訓練の場ではなく、障がいのない人たちとも助け合いながら働いています。重度障がいの人もいるので、個人によってできない仕事も当然あるが、その人の能力により、楽しく労働に参加していられればよいという発想です。事業は、利潤を追求するだけでなく、「食の安全」を基本に取り組んでいます。 そして、ペットボトル再生の仕事、農薬を使わない農園を運営し、まさに地球にやさしい事業を展開しています。
障がいのある、なしに関わらず、みんなが共働して得た収益は、分配金として支払われます。障がいを持っている人の大半は、障害基礎年金をもらっていて、1級の人は、約8万円、2級の人は、約6万円の年金が出ています。従って、年金と分配金とを合わせて基本分配金と考え、それは全員一律同額になるように、決めています。その上で、それぞれの生活の実態に応じて、生活加算金を考慮する仕組みになっています。例えば、子どものいる人には、育児加算金、子どもの教育には教育加算金、扶養を受けず自立しなければならない人には、自立加算金、という形で、生活の最低限は保証されることになります。
このように、わっぱの会の事業所では、みんなが対等な立場で協力しながら働き、すべての人が分配金という 名の給与を受け取って生活しています。“障がいのある人が生きやすい社会こそが、誰でも生きやすい社会”と、わっぱの会のパンフレットに書いてあったことが、とても印象に残りました。
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