2005 年
3 月
18 日
カテゴリ:活動報告
自己決定が尊重される「介護保険制度改正」に向けて
〜3月議会一般質問から@〜
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2005年度の予算案が否決され、“ああ、またか。”という無念さを感じながら、2年後の選挙には、必ず”真の“市民派の数が過半数を超えること、を皆様にもお願いしたいと強く思います。このままでは、市長の進めたい施策が何も動きません。予算が否決されたので、第六小学校の耐震工事が今年度中に実行できなくなりそうです。また多くの市民の方が楽しみにしていた図書館の開館時間延長も難しくなります。こういう結果になることを予測できて否決していることを思うと、「市民無視の議会」という市民の批判に、野党はどう答えられるのでしょうか。
さて、3月議会私の一般質問について、順次報告します。
最初に、介護保険制度改正についてとりあげました。 「真の豊かさとは何か?」という論議が、数年来、日本でもさまざまな場で聞かれるようになりました。物やお金があることに価値を見出した、物質的な豊かさを取る時代から、精神的な豊かさを求める人が、増えている時代になり、多様な価値観が認められる社会になったからでしょうか。しかし、私たちが“真の豊かさ”について語る時は、おそらく皆、自分たちが“健康”であることが前提です。 しかし、高齢になっても、障がいがあっても、多様な価値観が認められ、自己選択が尊重される社会が実現してこそ、初めて真に豊かな社会になると、私は考えます。 今議会で、「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」案が、議案として提出されていますが、本来は、障がい者が障がいを意識しないで暮らせる社会をめざさなくてはなりません。そう考えると、まだまだ日本は福祉先進国とはいえません。
<質問1> 「生活援助」の重要性について 今回の介護保険制度の改正で、要支援・要介護1の軽度者には新予防給付で対応するとのことですが、この新予防給付を受ける人の中で、従来利用していた訪問介護など“生活援助”のサービスの利用ができなくなる人も出てくるのか。従来からのデイサービスは、使えなくなるのか。筋力向上トレーニングがもりこまれるようだが、嫌がる人も強制されるのか。など具体的に質問しました。 回答から見えてきたことは、現在の認定調査項目(79項目)に、新たな生活機能の評価が加わることで、新予防給付も判定される。この介護予防サービスの対象者には、今後市が設置する「地域包括支援センター」で、できるだけ自立した生活をするためのプランづくりをする。 センターの職員体制は、保健師または経験のある看護師、主任ケアマネジャーと社会福祉士が、利用者と相談し、目標をたててサービス内容を決めることになる。自治体負担が大きくなることが予想されますが、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていくために、自己決定が尊重されるよう要望しました。
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