2005 年
1 月
28 日
カテゴリ:活動報告
指定管理者制度と自治体の責任
〜三野靖氏の講演を聞いて〜
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1月19・20日に「地域再生計画」に取り組んでいる福島県鮫川村と、循環型社会に向け先進的な施策を実践しているいわき市へ視察に行きました。 今回の視察で私が最も強く感じたことは、自治体の行政マンが自分の町(村)のために、強い熱意をもって動けば、町(村)全体が変わるという印象です。(福島の視察記は後日書きます。)
今、国立市も、大きな転換期にきています。地方自治法の一部改正により、指定管理者制度(2003.9)が施行されて以来、全国の地方自治体の現場では財政が逼迫しているなかで、試行錯誤しながら動きはじめています。地方自治法は、指定管理者制度の制度設計を自治体の条例にゆだねているので、国立市でも総合的な施策展開のなかでどのような制度設計をしていくのか、行政マンの手腕が問われるところです。 1月14日、国立市企画部は、(財)地方自治総合研究所・研究員の三野靖氏を講師に、「指定管理者制度と自治体の責任」と題する行政マン向けの研修会を開催しました。総合体育館の二階はほぼ満席でしたが、質問が出なかったことからも少々心もとない気はしました。しかし、この研究会で学んだことを是非今後の国立市の行政に生かしていただきたいと願うものです。 《三野氏の講演の中から》 ◎ 市として指定管理者制度をどのような位置づけにしていくのか。導入目的を明確にすることが必要。 ◎ 市民との協働、総合的な施策の展開の中で行なうことに、指定管理者制度を使う意義があるのではないか。 ◎ 市民にとって、指定管理者制度とは何か。公の施設とは、誰のための施設で、誰のお金で作ったかを考えると、当たり前の制度。 ◎ 市民自らが、自分で管理し、自分で考える、市民自治の実践のための道具として使うべき。 三野氏は、指定管理者制度を、単なるアウトソーシングのための手法でなく、この制度を通して,「住民の福祉」を実現するのは、自治体行政の責任である、そしてこの制度は、住民サービスの提供施策としての公の存在意義を私たちに改めて考えさせてくれるものだといわれました。 私も国立市民のために、この制度に対する行政の取り組みを、しっかり見ていようと思います。
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