2004 年
10 月
7 日
カテゴリ:活動報告
介護予防の施策について
〜9月議会一般質問から(4)〜
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2005年度の介護保険見直しにむけ、厚生労働省は本格的な検討を始め2004年4月制度見直しの論点をまとめました。 その中で、2015年には、3300万人に達する高齢者が、できる限り健康で活動的な生活を送ることが出来るよう「介護予防」に重点を置くことが示されました。 今回の見直しでは、今まで要支援と要介護1の軽度者については介護給付からはずし、「新予防給付」で対応することになるということですが、これまでこのサービスを受けてきた利用者にはどのような保障がされるのか、また国立市では現実にどのように対応していくつもりか質問しました。 それに対し、永見福祉部長から次の様な回答がありました。 認定審査の手続きの中で給付されるサービスが決定していくシステムに変わっていくので、モデル事業の実施を踏まえて具体化していきます。 市としても国の制度設計の方向性が明確になった段階で高齢者の自立を支援するという立場で対応を検討していくとのことでした。 その他、在宅高齢者の転倒予防ととじこもり予防など一次予防についての施策を質問したのに対し、今後の展開については地域保健福祉計画を立てる中で総合的に検討していきたいとの回答でした。
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