■ 義務教育費や私立高校への助成費が削られる？！

国立市議会議員　あべ美知子

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2004 年 8 月 24 日 　　　 カテゴリ：活動報告 義務教育費や私立高校への助成費が削られる？！ 〜全国知事会の補助金削減案決定〜 　全国知事会など地方６団体は、19日、政府から要請を受けて審議していた補助金削減案を正式に決定しました。 　政府は三位一体改革で、目標とする地方への税源委譲を実現するため、補助金3.2兆円の削減をし、国から地方に権限と財源を移譲する抜本的な改革をすすめようとしています。その中に、文部科学省関係の義務教育費国庫負担金約8500億円、公共事業費約6500億円などが含まれています。 　私の回りにいる人たちは、テレビ放映で全国知事会の採決の様子を目にし、「おお、なんだ？　石原都知事が手を挙げて、田中長野県知事が挙げてないぞ」とか、「義務教育への補助金や私立高への助成金が削減されたら一体どうなるの？」という感想をもった人が大半のようです。この問題に関しては、突然の報道に私たちもまだ未消化な状態ですが、オープンに議論することで、国民が関心をもったことはよいことです。 　そもそも関係省庁にとっても「寝耳に水」のものも多いと新聞が報じています。しかし、もともと国が地方へ「補助金を使ってこんなことをやってほしい」と使い方を決めていたものを地方（現場）の考え方や工夫をとり入れた使い方ができるようになることは自然の流れです。 賛成に回った知事たちが「地域は私たちに任せてほしい」「地方は創意工夫をしていく。役割分担が必要」「地方に任せた方がよいという実績を作ること」「国から地方への財源 委譲した場合、仕事の質、やり方、しくみ、どういう体制でやるか、責任の所在はどこにあるか等もっと大きな設計図を描いて考えなおさねばならない」等、後日、テレビの討論会で語っていました。 　また「義務教育は国の責任ではないのか」という司会者の質問に対し、「義務教育そのものと国庫補助金の問題とは違う。“教育水準”の問題と国が先生の給与を半分出すということは分けて考えねばならない」と討論に参加していた某東大教授が語っていました。 　いずれにしても私たちは、新聞やテレビの報道に関心をもち、実際にさまざまな意見を聞き、発言できる場で自分の考えを表明していくことが大切ですね。どうぞ、生活者ネットにも身近なこと、調べてほしいことなど何でもご意見をお寄せください。 活動報告 最新20 1月3日 明けましておめでとうございます 12月30日 来年の福祉施策の展望は？ 12月19日 “夜間対応型”訪問介護体制が始まります 12月12日 12月議会開催中 11月28日 障がい者が働くパン工房が区役所に！ 11月21日 障がい者が働くパン工房が区役所に！ 11月15日 ”民”が主導の高齢者の集う場 11月12日 ”民”が主導の高齢者の集う場 11月7日 高齢者と子どもたちの交流のできる施設とは？ 10月31日 高齢者と子どもたちの交流のできる施設とは？ 10月24日 キンダーカウンセラーって何？ 10月24日 キンダーカウンセラーって何？ 10月17日 なぜ一般会計は不認定なの？ 10月14日 なぜ一般会計は不認定なの？ 9月26日 障がい者の就労支援について（３） 8月22日 “平和の祭典”オリンピックに思うこと 8月8日 オリンピックにまつわる話 8月1日 できるを伸ばす！特別支援教育の現状と課題 7月25日 児童と地域住民の協力で屋上緑化 7月22日 児童と地域住民の協力で屋上緑化 7月15日 盆踊り・お祭りの寄附と高齢者の入浴券について

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