■ 男女平等参画社会の実現に向けて−国立市のＤＶ対策

国立市議会議員　あべ美知子

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2004 年 6 月 11 日 　　　 カテゴリ：活動報告 男女平等参画社会の実現に向けて−国立市のＤＶ対策 〜あべ美知子一般質問（その１）〜 (１)国立市におけるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に関する施策について 　2001年4月にＤＶ法、すなわち「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」が成立してから３年目、つい先日5月27日に衆議院本会議に於て初めての改正法が可決、成立しました。ＤＶ法が施行されたことにより、ＤＶに対する社会的認識が高まり、暴力の状況が顕在化し、東京都の女性相談センター等に寄せられる相談件数は、施行前より2倍以上に増加、2002年度は7300件、区市町村また警察への相談まで含めると16000件を超えました。今回、ＤＶの解釈には、身体的、性的暴力のほか、ことばの暴力も加わり、たとえ短いことばでも、慢性的に「殺すぞ」といわれつづけることで精神的に参ってしまい、身体に症状が出ること、実際に傷つけなくとも刃物を持って脅すことも身体的暴力に入ること、などが明確になりました。 　さてＤＶ法の改正を受けて各自治体にも支援計画の策定が義務づけられるようになります。今回の質問では、 �@国立市のＤＶ専用の窓口、相談に訪れた被害者に対応できる専門性のある相談員、また夜間の緊急対応について。 �A国立市のＤＶ被害者相談の件数と緊急保護に結びついたケースについて。 �B被害者支援について、被害者の状況に応じて就労支援、住宅確保など自立までの生活をどのように充実させていくか。 �C今回の主要な改正点の一つに「子どもへの接近の禁止命令」があります。調査結果によると、被害女性の約83％に子どもがいて、その約半数の子どもも暴力をうけています。国立市の制度では一時保護した後、被害者の子どもの生活、教育はどのような形で保証されるのか、伺いました。 ＜回答＞相談員は都から派遣されている母子自立支援員。 夜間の緊急対応は警察又は東京都女性相談センターが２４時間対応している。市の警備員が連絡することもある。 ＤＶの相談件数は平成１５年度に１９件、一番多い年代は３０代。うち緊急保護世帯数は平成１５年度２世帯７人。 住宅の確保について、都内には、母子専用のアパートもあるが、一般の都営住宅への優先な入居については、現在、都の都市整備局と福祉局とで協議中。 自立までの生活支援は施設の指導員と措置した市の自立支援員が協力して支援し、生活保護を需給することもある。 （2）国立市第３次男女平等推進計画の進捗状況の点検･評価について �@事業の達成度の見方や、具体的な項目。 �A特に評価が高かった施策は？ �B第３次推進計画の中の「就労環境の充実」について、女性の起業や就労支援に関する市の取り組みは？ 広報活動や意見交換をするネットワークづくりの進め方について。 �C第４次推進計画は、どのような方法と内容ですすめていくのか。またこの計画の中に男女平等推進条例づくりをすすめる考えがあるかどうか伺いました。 特に、第４次推進計画は１７年度中に作成されるが条例については答申が出てから取り組みを考えたいとの回答でした。 活動報告 最新20 1月3日 明けましておめでとうございます 12月30日 来年の福祉施策の展望は？ 12月19日 “夜間対応型”訪問介護体制が始まります 12月12日 12月議会開催中 11月28日 障がい者が働くパン工房が区役所に！ 11月21日 障がい者が働くパン工房が区役所に！ 11月15日 ”民”が主導の高齢者の集う場 11月12日 ”民”が主導の高齢者の集う場 11月7日 高齢者と子どもたちの交流のできる施設とは？ 10月31日 高齢者と子どもたちの交流のできる施設とは？ 10月24日 キンダーカウンセラーって何？ 10月24日 キンダーカウンセラーって何？ 10月17日 なぜ一般会計は不認定なの？ 10月14日 なぜ一般会計は不認定なの？ 9月26日 障がい者の就労支援について（３） 8月22日 “平和の祭典”オリンピックに思うこと 8月8日 オリンピックにまつわる話 8月1日 できるを伸ばす！特別支援教育の現状と課題 7月25日 児童と地域住民の協力で屋上緑化 7月22日 児童と地域住民の協力で屋上緑化 7月15日 盆踊り・お祭りの寄附と高齢者の入浴券について

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