■ オリンピックにまつわる話

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2008 年 8 月 8 日 オリンピックにまつわる話 〜東京オリンピック招致活動活発化〜

オリンピック北京大会は８日、日本時間午後９時に開会式で幕開けします。 　史上最多の２０５カ国の国・地域が参加し、２４日までさまざまな競技が行われる予定です。 　この日のために日夜練習に励み、がんばってきた選手たちに心からエールを送りたいと思います。しかし一方世界の祭典が行われる中国に関し、今一つ理解できないことが多すぎるのはなぜでしょうか。直近の事件でいえば,「ギョーザ中毒事件」、オリンピック目前でイメージダウンをしたくなかったのか、それにしても逆に人々の不安と危惧をかきたててしまいます。 　８日付朝日新聞の一面に主幹の船橋洋一氏が、“一体中国はどういう国なのか。どこに向かうのか。中国は、世界秩序と国際規範を守るのか、破壊するのか。”と問題提起されています。世界中が注目している北京オリンピックの時にこそ、中国は「真に民主的な国である」ということを示してほしいと願います。 　さて東京都の石原知事は、２０１６年に東京オリンピックをどうしても招致したいらしい。 　北京オリンピックに関しては、日本国民はこぞって注目しているにもかかわらず、２０１６年に向けては、ある意味しらけているのが実情です。ＩＯＣの世論調査結果によると、２０１６年のオリンピックの立候補都市の中で、国民の支持率が最も低いのが東京だそうです。マドリード（スペイン）９０％、リオデジャネイロ（ブラジル）77％、シカゴ（アメリカ）74％に対し、東京は59％、そのためか東京都はオリンピックムーブメント共同推進事業を各自治体に公募し、予算総額何と６憶２千万円を取っていると聞きます。事業規模は１自治体当たり１０００万円を上限とするということです。　それでなくても、東京都は今、新銀行東京の大赤字の問題、築地市場移転問題でのつまずきなどで、都民の税金の使い道については都民の怒りが爆発寸前です。本当に都民は、２０１６年に東京にオリンピックを招致したいのか、東京都が自治体にお金を出して機運を高めようというのなら、もっと使途があるのではないか。 　ところで、国立市では、このオリンピックムーブメント共同事業に手をあげて、２つの事業が選定されました。驚いたのが、「自動車史から環境とオリンピック招致を考える」と題したイベントに約６００万円の補助金がついたことです。ちなみに来年３月に行われる「国立春うららウォーキング事業」にも約３００万円の補助金が、この２０１６年のオリンピック招致に向けての気運を醸成するための予算から出るとききます。市民は何も知らないうちに、大事な東京都の予算が、オリンピック招致のために使われているとしたら、声を出さざるを得ません。 さて暑い夏ですが、オリンピックを観戦しているうちにおわってしまうでしょうか。しばらくホームページもお休みします。また皆様のご意見をお待ちしています。お元気で！

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