■ 最終本会議翌日朝まで

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2008 年 3 月 28 日 最終本会議翌日朝まで

皆さま、こんにちは！　大学通りの桜もすっかり有名になりましたが、30日の『桜を歩いて楽しもう！2008』の日がいよいよ近づいてきましたね。 他の地域から車で来られる方の駐車場が十分確保できていないことが心配です。 しかしこのような企画は、国立市民に、自分達のまちのあり方は、市民が考え決めていけるということを示す手本となると思いますので、実行委員会の方々に感謝すると共に、企画の成功を期待しています。　 　さて、国立市議会最終本会議は、26日夕方4時過ぎに開会し、既に明るくなった翌27日の午前6時38分に閉会しました。10時開会が6時間も遅れた理由は、大学通りマンション訴訟問題で、建築主の明和地所が市に損害賠償を求めた訴訟の敗訴を受け、野党市議が前市長の上原氏に謝罪文を書くよう要求、これを上原氏が示した内容では納得できないということで紛糾、結局05年12月の臨時議会で上告を取り下げなかった市側の責任を追及する目的で、野党議員12名が提出者（筆頭　関文夫議員）調査特別委員会が設置されることが賛成多数で決まりました。市側が上告を取り下げれば、06年1月以降の約280万円の利息がつかなかったことを指摘していますが、市議会としても取り下げよという審議をしていません。今回追求の先頭に立っている上村和子議員は、特に臨時議会では、上告に賛成しているのです。いずれにしても今後、ネットとしてどう動くか、決断を迫られる問題です。ご意見などありましたら、お寄せ下さい。 08年度予算案に賛成の立場で討論した内容の一部を紹介します。 昨年07年5月に、関口市政が誕生、そして本予算は新市長になってはじめての予算編成となり、市民の注目を集めています。 さて日本経済の動向は、ゆるやかな回復基調にあるとはいえ、日本銀行の総裁も決められない政府与党の不安定要素もある中で、国立市の経営における最終目標，すなわち市が本来なすべきことを行い、国立市の基本構想に基づくまちづくりを実現するためには、国と地方のあり方を含めた根本的な制度改正を求めていく必要があります。すなわち地方分権と税源委譲をすすめることです。 3月24付け朝日新聞社説のように、地方自治体への税源委譲が十分になされないことで、国立市の08年度予算編成においても歳入に約6億４千万円の赤字地方債（臨時財政対策債）を計上せざるを得なかった状況であると考えます。 また景気浮揚で好調な税収を誇る東京都との連携は不可欠で、低所得者対策、環境対策、教育予算など、都民の生活にとって切実で有効なお金の使い道を市区町村へ向けてほしい、小さい町でも安定した財政運営ができるような東京都の施策の展開を望みます．折しも、石原都知事が新銀行東京に400億円もの追加出資の方針を決めたことに対して、先日来、生活者ネッが街頭で行っている追加出資の賛否を問う調査では、通りかかる国立市民の方々の多くが、怒りの反対表明をされています。新聞各紙の調査でも都民の70％以上が納得できないとしています。これで再建される見通しがあるならまだしも、根本的な解決策が示されないまま都民の血税、1千億円が無駄になってしまったことは事実です。国立市のように個人の市民税を歳入の柱とする地方自治体にとって、このような都税の使い方が本当に正しいのかを、しっかりと検証し、意見を上げていく必要があります。ちなみに08年度予算では、国立市に入るべき都支出金は約6400万円の減額となっています。

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