■ 後期高齢者医療制度改革は誰のためのもの？

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2008 年 1 月 18 日 後期高齢者医療制度改革は誰のためのもの？ 〜新田クリニック院長講演から考える〜

１月１７日１４時、総合体育館2階の会議室は多くの高齢者で満杯になり、私たちはドアを開けた状態で廊下で耳をすまして聞くことになりました。それだけ75歳以上の高齢者にとっては、この4月からはじまる後期高齢者医療制度には不安があり、実際に自分たちが受ける医療がどのように変わっていくのか関心があることだと考えます。2時間の講演でしたが、ほとんどの方がメモを取りながら熱心に聴き、質問もされていました。 　講演の中で新田先生が、日本人の平均寿命に触れられ,1947年（昭和22年）にはなんと男性50.06歳、女性53.96歳であったこと、それが1996年には男性77.16歳、女性84.01歳となり、年々更新しているとのことでした。私も50年前であれば平均寿命をとうに越えているので、死んでいたかもしれないと思うと、医療の発達を改めて実感すると共に“、医療制度改革”は必要なことであるとは感じます。しかし厚生労働省のパンフレットにあるように、「保険料負担を公平にします。」「高齢者の方にふさわしい医療をめざします。」という制度改正のポイントが、果たして実のあるものなのか疑問です。 　今回の制度改正で、財政負担をする国にとっては、大きいメリットがあると考えられますが、自治体にとっては当面制度上の財政負担は変わらないし、当事者の75歳以上の高齢者にとっては、独立した医療被保険者となることを位置づけられることによるメリットはあるのでしょうか。 　今回の改正で「健診」に関して言えば、74歳までは特定健診を義務化して自治体と保険者の実施義務であったものが、後期高齢者医療制度では、東京都の広域連合が実施体になるので、75歳以上は努力規定になってしまい、判断は各自治体に委託をする方向で決めたそうです。従って国立市では、健診については従前どおり実施する、検査項目については今後医師会と相談しながら単価調整をしていくとのことです。 　高齢者にとって、制度改正によって自己負担がどのくらい増えるのかが一番の関心事という方もおられますが、今まで被扶養者の人は保険料の負担はなかったものが、75歳以上の方ひとり一人が新しく負担していくことになります。会場からの質問に答える形で、制度改正後の負担額は、所得に応じて異なるが、平均的に月9000円くらいになると、国民年金課長が説明されました。しかし国の凍結策で、実際は2008年4月から9月までの半年間の負担額はゼロということで、その後少しずつ増えて、2年後は満額支払いとなりそうです。いずれにしても、改正が改悪にならないよう見守っていきたいと思います。

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