■ 古紙持ち去り事件で有罪判決〈世田谷区〉

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2008 年 1 月 11 日 古紙持ち去り事件で有罪判決〈世田谷区〉 〜国立市の場合は？！〜

読売新聞〈1月11日付朝刊〉によると、1990年代以降、自治体による古紙回収が増えたのは、不況でダンボール紙の生産が低迷し需要が減り回収業者の多くが廃業したため、行政がその穴を埋めることになったからとのことです。しかし昨今、著しい発展をみせている中国市場で需要が急増、それに伴い古紙の輸出は10年前の10倍以上になっているそうです。 　そのことを背景として、世田谷区では区が回収するごみ集積所から古紙が持ち去られるケースが相次ぎ、区の試算では古紙の2割に当たる年間約2500トンが持ち去られる被害があったとのことです。そのため03年には、区清掃・リサイクル条例を改正、警告や禁止命令を無視して持ち去る行為には、罰則〈20万以下の罰金〉を科すことになっていました。今回東京高裁は、罰則は適法との持ち去り業者に対し有罪の判決を下したことで、各自治体も規制強化を図ることになるのか、国立市の場合はどうなのか、環境部のごみ減量課長に聞いてみました。 　実は最近私の家の近くの収集場所でも、早い時間に古紙を出すと、市の回収車が来る前に、誰かが持って行ってしまうという話が出ていました。住民にとっては、市が回収しようが民間業者が持っていこうが関係ないようなものですが、「何か気持ちが悪いから取りしまってほしい。」「私は市のために出しているのに。」と言われる方もいます。国立市では、行政回収ではなく府中市のK業者に直に回収してもらう契約をしているとのことです。 　ちなみに平成19年度12月分の環境センターの報告書によると、新聞は売り払い数量49640ｋｇで39万7120円（＠8円）,ダンボールは67470ｋｇで 60万7230円（＠9円）、雑誌類126、800ｋｇで63万4000円（＠5円）、牛乳パック1350ｋｇで6750円（＠5円）です。12月は普段より量が多いと仮定しても、1ヶ月で164万5100円の市の収入となると、市民も黙ってはいられません。国立市では、現在罰則規定はありませんが、市民はごみの減量を心がけると共に、資源ごみの有効利用にも心がけていくことが市の収入につながり、市民にも形をかえて還元されるものと考えます。 　資源循環型社会をめざし、私たち一人ひとりがこの問題に関心をもつことが大切でしょう。

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