■ 「障害者自立支援法の緊急見直しに関する意見書」案に賛成討論

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2007 年 10 月 5 日 「障害者自立支援法の緊急見直しに関する意見書」案に賛成討論 〜最終本会議〜

きょうは、決算特別委員会の最終日です。 昨日、一般会計決算審査において、自民党新政会、公明党と上村和子議員、池田智恵子議員は反対したものの、賛成多数で2006年度決算は承認されました。なぜ彼らが反対したのか、反対のための反対のようで、よくわからない結果でした。反対理由を明確にしていただきたいものです。 さて、最終本会議に議員提出議案として出された意見書に対し、賛成討論をした内容を書きます。 昨年、障害者自立支援法が施行され、日本の障がい者福祉は新たな思想と対応に入ったといわれていますが、意見書案にあるように、この法律はさまざまな問題や課題があります。重度の障がい当事者の負担増、実際に福祉施設の運営もいっそう厳しい状況に追い込まれています。 さて私は、この（９月）16日の日曜日に一橋大学で行われた「在宅ケアを支える診療所、市民ネットワーク主催の｢わが国の障害者福祉を徹底検証する｣というシンポジウムに参加、障がい当事者や家族の方が、厚生労働省の社会援護局の課長さんに質問・追及する場面に遭遇しました。 「障害者自立支援法の問題点についての認識はあるか」、という障がい者からの問いに対し、「障がいを持った人に、人生（設計）を立てる支援を、地域全体で支えていこうとする理念の方向性は間違っていないと思う」といわれました。「しかし実際に始まってみて、世の中の実態に合っていないということがあったので、既に見直しの検討作業に入っている。」ということでした。厚生労働省の現職の方がこのような場に出てこられ、障がい当事者の質問に答えることが、私にとっては誠実に思えたのですが、見直しの時期についてさらに質問すると、「来年1月の国会のあと、２１年に向けて｣という返答でした。２１年は遅いです。障がい者の生活は日々待ったなしです。一刻も早く緊急見直しをして下さるように強く要望いたしまして、この意見書の賛成討論といたします

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