■ 市長のいう「サステナブル」社会とは！

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2007 年 3 月 2 日 市長のいう「サステナブル」社会とは！ 〜市長施政方針に対する会派代表質問〜

３月１日、生活者ネットを代表して、あべ美知子が‘０７年度市長施政方針に対する会派代表質問を行ないました。 施政方針の中でも述べている通り、子ども、高齢者、障がいのある人など多くの市民が直接市政にかかわってきたこと、このことは上原市政になってからの特筆すべきことと、高く評価したうえで次の４点の質問をしました。 １.NPO、市民、企業、行政が、それぞれ主体的に力を発揮していくことが、まちづくりの中で、理想的な姿であると考えます。国立市は、市内で活動するNPO等をどのように育てていこうとしているのか。 Ａ．行政とＮＰＯの関係は自立的・対等の立場、共働マニアルに基づき事業協力をすすめていく。 ２.現有の地域防災計画の見直しについて、高齢者・障がい者などの要支援者にも対応できる新たな計画づくりを進めていると聞いていますが、当事者の声を反映する方法として、どのようなことを考えているか。 Ａ．総合防災計画でも当事者参加をすすめてきた。今後民間組織とも協力していく。 ３.子どもや高齢者が、相互に「ふれあえる場」、いわゆるたまり場のような居場所が、まちの、あちこちにあることは理想です。公共施設にこだわらず、民間企業や個人からの提案があった場合、行政はどこが窓口となるのか、また庁内の支援体制はあるのか、伺います。具体的にいうと、たとえば、あき店舗や空き家を、地域のふれあいの場にしたいと、地域の人々が考えた時、行政としてできることはあるのか。 Ａ．ふれあいの場は必要。「協働の指針」にもあるように、市民団体、ＮＰＯなどと事業毎に取り組む。 ４.行政評価についてですが、具体的に今後、どのような努力をするのか。市民の意見をどのように反映していくのか。 Ａ．ホームページの他、説明会を２回やった。具体的に事業の概要が分かるようにやっていく。 最後に、市長のいう「サステナブル」社会=持続可能な社会をつくるためにも、より根本的な自治体改革が求められていると思うが、この改革を実現するには「市民との協働」をよりすすめ、「市民への分権」をすすめることではないかと質問。 ＜市長＞行政は勿論だが、市民自身が自ら考えライフスタイルも変え一緒に努力する必要がある。地方分権とは財源がおりてくるだけでなく、本来市民がやるべき仕事をまちづくりの中に生かすことである。

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