■ 来年は議会改革を！

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2006 年 12 月 22 日 来年は議会改革を！ 〜最終本会議、上原市長のめだま施策はすべて否決〜

年末も押しつまり、何かと気ぜわしい日々のことと思います。 今年最後の国立市議会定例会の最終日には、多くの重要案件が提出されましたが、「くにたち市民参加条例案」、「国立駅舎保存基金条例案」、「国立の美しい景観と住環境を守り育てるまちづくり条例案」、「国立組織条例案」など上原市長の特に力をいれた施策については、すべて否決、そして大変不可解なことに、総務文教委員会で自民党新政会の石塚・石井両議員が賛成し可決になった「国立市立第六小学校用地の取得について」が、本会議では内部の票割れで、否決になりました。青木議員・佐伯議員反対、松嶋・石井議員賛成、石塚委員退席というお粗末さでした。 　今回は、その最終本会議で「くにたち市民参加条例案」に対する私の賛成討論を載せることに致します。 来年はぜひ議会改革をめざし、上原与党の議員の数を増やすよう全力を挙げてまいりたいと思います。皆様のお力を、お声をお寄せいただきたくお願い申し上げます。 　　　　「くにたち市民参加条例」賛成討論　　（概要） 「くにたち市民参加条例」に賛成の立場で討論いたします。 そもそもこの条例に反対を唱える方々は、市民参加条例とは何かを理解されていないか、または理解しようとしないところに大きな問題があるのではないかと考えます。市民参加条例とは、市が重要な施策を決定する時には、必ず市民の意見を聞くことを制度化した条例であり、自治体の行政活動に市民が参加するルールを定めた条例です。全国的に見ても、箕面市を始め2003年には政令指定都市としては初めて京都市が市民の知恵と力を生かした「市民参加推進条例」を施行しました。首都圏でも既に10を越える市や町が制定しています。（中略） 市民参加は、これまでもやる気のあるまちの首長や職員によって取り組まれてきましたが、条例を定めることにより、手法の体系化を図ることができ、全庁的に取り組む体制が整うという大変重要な効果を生むことができると考えます。国立市では、2005年12月9日付けで、市民と行政の協同組織「くにたち市民参加条例をつくる会」より、市長へ草案が提出されました。（中略）このように市民が積極的かつ主体的に市政に参加することこそ上原市政になり、さまざまな場で、やっと実現できていることもご周知の通りです。総務文教委員会で、この条例提案は、市長の選挙前のパフォーマンスであるとか、市民の定義について「集うすべてのもの」が疑問であるとか言って反対意見を述べているのを聞いて、国立の真の市民参加の夜明けはまだまだ遠いのかと愕然と致しました。（中略） 21世紀の市政運営には、おそらくすべての自治体で制定されるであろう市民参加条例が、改選後には当然のことのように議会を通ることを信じて、そのためには、どの議員がどのような理由で市民参加条例に反対したのかを明らかにすることが不可欠と考えます。そして数の力で、反対されることが予測されていても尚、市民参加条例の重要性をかんがみ、条例提案をした上原市長と、この条例作成にかかわった職員さん、多くの市民の方々に敬意を表しました、私の賛成討論と致します。

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